リフォーム・住宅取得・移住の助成金-2022年度

由利本荘市の公式サイトの情報が更新されていましたので、本年度の住宅補助金のご案内をいたします。

各種助成金事業について

本記事では、住宅リフォーム関連について「由利本荘市の住宅リフォーム資金助成事業」「由利本荘市の結婚新生活支援事業」、移住関連について「定住促進奨励金」「定住支援金」(※併用不可)、「秋田県のリフォーム補助金」の制度をご紹介します。

由利本荘市の補助金:住宅リフォーム資金助成事業

住宅リフォーム資金助成事業(R4)(由利本荘市 公式HP)

由利本荘市内に住民登録をしている方向けの補助金です。
ご自分で申請を行うより、工務店さんが代理で申請をしてくださるパターンが多いかもしれません。

①自分で住むための住宅を②市内業者を利用して③50万円以上の住宅リフォーム工事を行う個人が対象となります。

補助金のタイプ

補助金のタイプは以下の5つです。
これから不動産を購入しようと考えている方向けには、3と4が該当することが多いと思います。

  1. 一般型
  2. 子育て世帯支援型
  3. 空き家購入支援型
  4. 移住・転入支援型
  5. 災害復旧支援型

補助金の上限額

  1. 補助対象工事費の10%(上限10万円)
  2. 補助対象工事費の10%(上限20万円)
  3. 補助対象工事費の15%(上限20万円)
  4. 補助対象工事費の15%(上限20万円)
  5. 補助対象工事費の10%(上限10万円)

注意事項

  • 秋田県住宅リフォーム推進事業(あきた安全安心住まい推進事業)との併用は可能。
  • 市結婚新生活支援事業の制度はリフォーム補助金と重複不可
  • 申請の受付期限は、令和5年2月末日まで(予算上限になると早期締切の可能性あり)。
  • 令和5年3月31日までに事業を完了し補助金請求ができる工事であること。
  • 申請後は、内容の確認や納税等の状況調査のため、交付決定まで約2週間程度を要します。
  • 既に完了した工事、開始した工事の申請はできません。(交付決定後の着手が必須。災害復旧支援型は罹災証明があれば後日申請可能)

参考リンク

以上、制度の抜粋紹介でした!
詳しくは由利本荘市のサイトの該当ページをご確認くださいね。

由利本荘市 結婚新生活支援事業

これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(家賃・引っ越し費用等)の支援を行う事業です。

対象世帯

  • 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出した夫婦であること。
  • 申請時に夫婦の双方、または1人の住民票の所在地が由利本荘市内の住所であること。
  • 婚姻時における年齢が夫婦共に39歳以下。
  • 令和4年度の夫婦の所得(所得証明書で確認)が400万円未満
  • 市税に滞納がない。
  • 他の公的制度による家賃補助、リフォーム補助等を受けていない。
  • 夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない。

貸与型奨学金を返済中の場合は、令和3年に返済した奨学金の額が控除になるそうです。

補助金額

  • 夫婦とも29歳以下の場合 1世帯あたり上限60万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 夫婦とも39歳以下の場合 1世帯あたり上限30万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

補助対象経費

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に支払った費用が対象になります。

補助対象となる経費は下記の3つです。

(1)住居費
・住居を購入した場合:購入費(建物に限ります。)
・住居を賃借した場合:賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料
 ※勤務する事業所等から住居に係る手当等が支給されている場合は、当該手当等の額を差し引いた額を対象とします。

(2)リフォーム費用
 住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。
 ※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外。

(3)引越費用(引越業者又は運送業者に支払った費用に限ります。知人への謝礼等は対象外です。)

住宅の購入費や、不動産仲介手数料が対象経費に含まれているので、ぜひ活用していただきたいです。

問い合わせ先

申請は令和4年6月1日(水)から令和5年3月31日(金)までです。
事前に振興課にお問い合わせをお願いします。

定住促進奨励金

リフォーム補助金ではないのですが、こちらの制度もご紹介します。

移住やAターンで由利本荘市に転居なされる方に、由利本荘市の「定住促進奨励金(30万円)」が交付される制度があります。

※次項目でご紹介する移住支援金との併用は不可です

こちらは、「住宅取得型」(県外から転入し、住宅を取得する方)と、「移住促進型」(県外から転入し、賃貸住宅に居住した方)の2種類があります。

補助金の額

定住促進奨励金は30万円です。

要件

制度の利用には『由利本荘移住まるごとネットワーク』に登録することが必須要件になります。
その他の大まかな要件は以下の通りです。

  • 「県外」からの転入に限る
  • 「2人以上」の「世帯全員の転入」に限る
  • 「由利本荘市移住まるごとネットワーク」に登録すること

詳しくは「移住まるごとサポート課」にお問い合わせください。

連絡先

由利本荘まるごと営業本部 移住まるごとサポート課

電話番号 0184-24-6247   FAX番号 0184-24-6268

移住支援金

東京圏から由利本荘市へ移住する方で、「テレワークを行う」もしくは「秋田県内で就職・起業した」または「本市事業に参加・協力したことがある」など、一定の要件を満たした方に交付される『移住支援金』です。

支援金の額

  • 世帯で移住・・・100万円/世帯
  • 単身で移住・・・60万円/世帯

その他、この制度とセットで【フラット35】地方移住支援型が使用できる可能性があります。

※地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度があります。

対象者(すべて当てはまる方が対象です)

(1)住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、又は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県(条件不利地域を除く)に在住し、(雇用保険の被保険者として)東京23区内への通勤をしていた方。

(2)住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住、又は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県(条件不利地域を除く)に在住し、(雇用保険の被保険者として)東京23区内への通勤をしていた方。

(3)ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

条件不利地域というのは、東京圏の中でも「離島」「山村地域」等、過疎で困っている地域のことです。

交付要件(すべて当てはまる方が対象です)

(1)由利本荘市に、移住支援金の申請日から5年以上居住する意思を持つ方

(2)市税等の滞納がない方

(3)下記①~⑤のいずれかに該当する方
①就業型:秋田県が移住支援金対象の求人としてマッチングサイトに掲載した以降に求職申し込みし正規雇用された方(3親等以内の親族が経営する法人による雇用を除く)
②起業型:秋田県が実施する起業支援事業にかかる起業支援金(地域課題解決枠)の交付決定を受けている方
③専門人材型:内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した方
④テレワーク型:所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合で、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務(連続して1年以上続けているもの)を引き続き行う方(テレワーク等)
⑤関係人口型
 2021年4月1日以降に住民票を移す直前の3年間に、由利本荘市実施の次の事業いずれかに参加もしくは協力していただいた方
 1)由利本荘市が都市部及びオンラインで開催する移住イベント・相談会・就労体験等
 2)友好都市との交流促進事業
 3)絆の里づくり事業
 4)ふるさと会交流事業
 5)ふるさと応援大使による本市PR事業
 6)首都圏等でのPRイベント
 7)ふるさと納税感謝祭

(3)について、⑤の関係人口型が結構広い範囲の方に当てはまるので、移住をお考えの際にはぜひまるごとサポート課さんに相談してみてくださいね。

申請期間

転入後、3か月以上1年以内
(就業した方は、申請時点で、連続して3か月以上在職していることも要件となります。)

その他詳細は上記のリンク先でご確認いただくか、下記連絡先のまるごとサポート課さんにご相談ください。

連絡先

由利本荘まるごと営業本部 移住まるごとサポート課

電話番号 0184-24-6247   FAX番号 0184-24-6268

秋田県:令和4年度住宅リフォーム推進事業

ここまで由利本荘市の制度を紹介してきましたが、次は秋田県の助成金制度についてのご紹介です。
由利本荘市の制度と併用できる場合も多いので、ぜひご活用ください。

令和4年度住宅リフォーム推進事業について(美の国秋田ネット)

上記由利本荘市の補助金制度と併用して利用できるのが、秋田県のリフォーム補助金制度です。
令和4年4月1日以降に工事が完成するものを対象としています。

こちらの要件は、県内に本店のある建設業者を利用して、税込50万円以上の住宅リフォーム工事を行う方が対象となります。

申請の受付は、令和4年4月1日(金)から開始になります。

補助金のタイプ

  1. 子育て世帯へのリフォーム支援
  2. 県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
  3. 断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援
  4. 自然災害により被災した住宅の復旧工事への支援

4の災害復旧型については、災害が発生し、県に災害対策本部が設置された場合等に利用可能になります。冬の雪害工事等、対象外となる場合があるので事前に条件についてはよくご確認ください。

補助金の上限額

各補助金の上限額は以下の通りです。
今年度はリモートワーク観光整備工事に追加補助金が出るのが大きいと思います。

1:子育て世帯支援
  • 持ち家型:補助対象工事費の20%( 最大40万円)
  • 中古住宅購入型:補助対象工事費の30% (最大 60万円)
  • ※上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限20万円)も補助されます
2:移住・定住リフォーム支援
  • 定着回帰型:補助対象工事費の20%(最大40万円) 
  • 中古住宅購入型:補助対象工事費の30%(最大60万円)
  • ※上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額(上限20万円)も補助されます。
3:断熱リフォーム支援
  • 持ち家型: 補助対象工事費の10%(最大8万円)が補助されます
4:災害復旧支援
  • 持ち家型: 補助対象工事費の10%(最大8万円)が補助されます
※注意事項
  • 住宅リフォーム推進事業の補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。
  • 対象工事は戸建住宅のリフォームに限ります(マンション対象外)
  • 門や屏など、外構工事分は対象外です
  • 太陽光発電システムは対象外です
  • この事業は、予算がなくなり次第終了になります。

参考リンク

以上、制度の抜粋紹介でした!
詳しくは秋田県のサイトの該当ページをご確認くださいね。

さいごに

何か利用できそうな制度はありましたか?

以前とは要件の変わっている助成金もあるのでよくご検討ください。

また、各補助金には予算があり、上限が来ると締切になってしまうものもあります。お気を付けください。

この記事がお役に立てれば幸いです。お読みいただきありがとうございました!

おすすめの記事