家や土地を国に寄付できる？国庫帰属制度について解説

相続したけど使い道のない田舎の家・土地・山林・田んぼ。

「住まいが遠方で管理しきれない」「管理はしていこうと考えていたけど手が回らない」「手放したい」遠方の方からそんなお話を聞くことがあります。

所有者不明土地が隣地にあると、境界の確認をしてくれる人がいないため、筆界の確定が出来ず、売買の際に影響が及ぶことがあります。

国ではそのような権利があいまいな物件の発生を防ぐため、不動産を相続した人が一定の要件を満たす場合に限って、土地を手放して国に権利を移転できる「相続土地国庫帰属制度」を創設しました。

相続土地国庫帰属制度はどんな制度？

相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が「相続土地国庫帰属制度」です。

以下の説明は基本的に法務省のサイトより、引用・要約した内容になります。

手続きについて

手続きは以下の手順によって行われます。

申請可能な人

１．相続、または遺贈によって土地を取得した人が申請可能です 。

相続・遺贈以外の原因により自分で土地を取得した方や、相続等により土地を取得することができない法人は、基本的に本制度を利用することはできません

２．共有者も申請可能です。

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う場合のみ申請可能です。

３．制度開始前に相続した土地でも申請可能です。

制度開始の数十年前に相続した土地でも申請可能です。

引き取ってもらえない土地って？

申請可能な土地は「相続で取得した土地」ですが、引き取れない土地に該当するのはどんな土地でしょうか。

「引き取れない土地」には次の２段階で却下される要件があります。

1. 申請段階で却下される土地
2. 申請して、審査をしたところ不受理になる土地

◆ 申請段階で却下される土地の要件

1.建物がある土地

土地のみよりも管理コストがかかること・解体費が高額になることから、建物がある土地は申請段階で却下されてしまいます。また、大きな土地や広大な山の端っこに建物があっても却下の対象になります。

2.担保権や使用収益権が設定されている土地

担保権はいわゆる抵当権のことです。明治時代や大正時代に設定された抵当権が残っている場合もあります。

使用収益権は、賃借権、地上権、地役権、入会権、森林経営管理法の経営管理権等です。

他人に貸している農地は賃借権、電線が空中や地中を通る場合に設定される地役権などが該当します。

3.他人の利用が予定されている土地

地元住民が使用している土地など、他の人との権利の調整が必要な土地のことです。

• 道路法上の道路など法令により他人による使用が予定される土地・現に通路の用に供されている土地
• 墓地内の土地
• 境内地（お寺の土地等）
• 水道用地、用悪水路、ため池として現在使用されている土地

4.特定の有害物質によって土壌汚染されている土地

過去に工場や鉱山など、有害物質が発生する可能性のある用途で用いられていた土地の場合のみ、土壌汚染の可能性について調査するように求められます。

5.境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

境界が明らかな土地とは、以下の(1)(2)を満たしている土地です。

1. 申請者が認識している隣接土地との境界が表示されていること
2. 申請者が認識している申請土地の境界について、隣地所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと

ガイドラインを読むと、視認できる境界杭・境界標・境界プレート等があり、隣地住人とも（口頭で良いので）境界のもめごとがないことが確認できる土地であれば良いようです。

◆ 申請後の審査で不受理になる土地の要件

1.一定の勾配・高さの崖があって、かつ、管理に過分な費用・労力がかかる土地

勾配３０度以上＋高さ５メートル以上に該当する崖がある土地で、がけ崩れの危険性があるために擁壁工事が必要な土地は帰属の承認を受けられません。

2.土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

工作物、車両又は樹木その他の有体物が土地の上にあって、その有体物が土地の通常の管理や処分を阻害している状態の土地は帰属の承認を受けられません。

• 果樹園の樹木
• 民家、公道、線路等の付近に生えていて、定期的に伐採等の管理をしないと枝が折れたり倒木する危険性のある樹木
• 竹（他人の土地に侵入するので）
• 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
• 建物には該当しない廃屋
• 放置車両

森林に生えている樹木や、安全性に問題のない土留めや柵等がある宅地、などは邪魔な有体物とはみなされないようです。

3.土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

• 産業廃棄物
• 屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）
• 地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片
• 古い水道管
• 浄化槽
• 井戸
• 大きな石

4.隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

川など水路を通らなければ公道に出られない土地、がけがあって公道との間に高低差のある土地、他の土地に囲まれていて公道への接道がない袋地は、土地や川などを渡って自分の土地に入る通行権が認められていますが、現実に今その土地の所有者と揉めていて、無事に土地に入っていけないような土地は帰属の承認を受けられません。

他には下記のようなケースも該当します。

• 申請地に不法占拠者がいる場合
• 隣地から生活排水等が定期的に流入し続けており土地の使用に支障が生じている場合
• 別荘地管理組合から国庫帰属後に管理費用を請求されるなどのトラブルが発生する可能性が高い場合
• 立木を第三者に販売する契約を締結している場合

5.その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

１．災害の危険により、土地周辺の人や財産に被害を生じさせるおそれを防止するため、措置が必要な土地

土砂の崩壊、地割れ、陥没、水や泥水が出て周辺住民に被害が及びそうな土地のことです。擁壁工事や排水ポンプの設置をしなければならないような、多大な費用が掛かる土地については国では責任を負えないので引き取れません。※軽修理の場合はいけることもあります。

２．土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる土地

ヒグマやスズメバチが出たり、病害虫がいて、周辺住民に被害が出るような土地は国では引き取れません。

３．適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、整備が必要な森林

主に森林として利用されている土地で、間伐の実施を確認できない人工林や、もっと育てなければ伐採できない天然林など、材木が取れるようになるまで適切な管理をしなければならないような土地は引き取れません。

４．国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地
５．国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地

土地改良される/された土地で、賦課金が発生する見込み/今賦課金払っている最中、という土地は国が代わりにお金を払っていくことはできないので引き取れません。

実際対象になる土地は？

ざっくりまとめると上記のような条件になります。

当然、細かい審査を通すと難しい案件でも引き受けていただけるケースもあるでしょうし、大丈夫そうな案件でも却下・不受理になることもあるとは思います。

国庫帰属制度を利用するときにかかる費用は？

主に以下の費用がかかります。

建物が解体済みの場合や、隣地との境界が明らかな場合などは費用が抑えられます。

1.審査手数料

土地を引き受けてもらえるか否かの審査手数料の金額は、土地一筆当たり１４，０００円です。

申請時に、申請書に審査手数料額に相当する額の収入印紙を貼って納付します。

手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果却下・不承認となった場合でも、手数料は返還されません。

2.申請代行費用

自分で申請書を作るのが難しい！という場合は、専門家に依頼することができます。

業務として申請書等の作成の代行をすることができるのは、専門の資格者である弁護士、司法書士及び行政書士に限られます。

具体的な金額は各士業の先生にお問い合わせください。

3.測量・境界確定費用

境界が不明な土地、そもそもどこにあるかわからない土地の場合は、申請を行う前に土地家屋調査士に依頼して境界を明らかにしてもらったり、場所を特定してもらったりする必要があります。

精密な資料がない場合は1筆ごとに測量し、隣地の方とも立ち合い確認していただいて境界を確定していく必要があります。

隣地が役所の場合は押印に手間がかかることもあります。

また、隣地の住民が不在・登記簿上の住所に居住していない・相続登記が完了していないため持ち主が不明、等の場合は押印していただくことが出来ず、確定測量が出来ない場合もあります。

4.片付け・解体・伐採

建物がある土地の場合は、解体して更地にすることが必要です。解体には建物の材質や広さに応じた解体費がかかります。

2023年現在、木造住宅で坪単価５万円前後かかります。その他外構を壊す場合、ブロック塀がある場合、立木の根を掘り上げる場合など、いろいろな費用がかかります。

家財が残っている場合は解体の前に片づけることが必要になります。これは片付け業者さんに依頼することになります。

庭木等の伐採・伐根（根を掘り上げること）は、解体業者さんに一緒に頼むことも可能です。

建物がない土地の樹木だけ伐採する場合は林業会社さん等に依頼します。

5.相続・滅失等の登記費用

• そもそもまだ相続が完了していない場合
• 抵当権がついている場合
• 住所が以前住んでいた場所のもので、現在の住所と一致しない場合
• 苗字が変わった場合

など、事前に終わらせておくべき手続きが済んでいない場合はそれぞれの登記費用が掛かります。

6.負担金

宅地のうち、都市計画法の市街化区域、または用途地域が指定されている地域内の土地の負担金

面積	負担金額
50平米以下	申請地の面積×4,070円（平米あたり）＋208,000円
50～100平米以下	申請地の面積×2,720円＋276,000円
100～200平米以下	申請地の面積×2,450円＋303,000円
200～400平米以下	申請地の面積×2,250円＋343,000円
400～800平米以下	申請地の面積×2,110円＋399,000円
800平米を超える	申請地の面積×2,010円＋479,000円

上記以外の宅地の負担金

面積に関わらず、一律20万円です。

特定地域の農地の負担金

• 都市計画法の市街化区域または用途地域が指定されている地域内の農地
• 農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地
• 土地改良事業等の施行区域内の農地

上記いずれかに該当する農地の負担金は以下の通りです。

面積	負担金額
250平米以下	申請地の面積×1,210円（平米あたり）＋208,000円
250～500平米以下	申請地の面積×850円＋298,000円
500～1,000平米以下	申請地の面積×810円＋318,000円
1,000～2,000平米以下	申請地の面積×740円＋388,000円
2,000～4,000平米以下	申請地の面積×650円＋568,000円
4,000平米を超える	申請地の面積×640円＋608,000円

上記以外の農地の負担金

面積に関わらず、一律20万円です

森林の負担金（面積に応じる）

面積	負担金額
750平米以下	申請地の面積×59円（平米あたり）＋210,000円
750～1,500平米以下	申請地の面積×24円＋237,000円
1,500～3,000平米以下	申請地の面積×17円＋248,000円
3,000～6,000平米以下	申請地の面積×12円＋263,000円
6,000～12,000平米以下	申請地の面積×8円＋287,000円
12,000平米を超える	申請地の面積×6円＋311,000円

その他：雑種地、原野など

面積に関わらず、一律20万円

まとめ

以上、駆け足ですが国庫帰属制度の説明でした。

まだ制度が始まったばかりで、事例も数えるほどではありますが、売却が難しい土地に関しては国庫帰属制度の利用を考えてみるのもよいかもしれません。

もちろん、国庫帰属制度を使う前に、低廉な価格で物件を売り出してみるのもおすすめです。

この記事がお役に立てれば幸いです。

舞台袖：くまとたぬきの雑談

おわりです！読んでいただきありがとうございました！